ただし、「単身赴任や長期の出張」「病気の治療中や妊娠・出産のため」などの別居は一概には同居義務違反とは言えず、悪意の遺棄には当たりません。また、配偶者からの暴力、虐待、酒乱を避けるために、家を出て行った場合の別居も、悪意の破棄にはあたりません。

さらに、「治療が長期に渡ること」「離婚を請求する配偶者が誠実に看病を尽くしてきたこと」「 離婚後は誰が看病するのか」「治療費は誰が出すのか」など今までの経緯と、今後の生活に具体的な方策がなければ離婚は認められません。

慰謝料とは相手方の不法行為によって、離婚をやむなくされることへの心の痛み、精神的苦痛を和らげて回復する為に支払われるものであり、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことをいいます。いつでも相手に請求できるものではなく、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要になってきます。

不貞行為など有責行為の有無、暴力（DV＝ドメスティックバイオレンス） 精神的苦痛の 重さ 結婚から離婚までの経緯 社会的地位 や年齢 離婚後の生活状況 職業、収入、財産 状態 子の有無 過失、有責配偶者の故意、動機

今まであったケースを元に離婚の準備を学んでいきましょう。

ＣＡＳＥ１：離婚してからの調停　悠子さん（仮名）の場合（調査はしていません。）

別れてから親権の調停をしました。これはとても面倒なことでした・・・離婚してから実家に帰っていたのですが東京から静岡まで行かなくてはならず、体力と時間とお金が要りました。そして調停委員の前で夫とケンカをしてしまいました。結局親権は戻りませんでした・・・感情的になり離婚届に判を突いてしまったことを今では後悔しています。

残念ながら勢いあまって離婚をした後では話し合いがうまく進展しない要素が強くなってきます。後悔しない為にも事前に基礎知識、どうしたら有利に展開できるかなどを準備しておく必要があります。浮気調査を申し込まれる全ての方が離婚を考えているのではなく、いざ離婚となった場合に有利に展開する為の事前の準備と言えます。

そこまでする必要はあるのかとお考えの方もおられると思いますが実際、相手が浮気をしていた場合、離婚間際になると浮気を辞めてしまう。一時会わなくなってしまう可能性も多く、浮気調査を行っても「接触せず」といった結果になりかねません。相手は離婚したあと堂々と浮気相手と付き合うつもりなのです。 過去の異性関係を証明してほしいという相談を受ける事がありますが既に接触を確認出来ない状態では不貞の証拠は得られないのです。もし現在、相手が浮気をしているのであれば浮気調査を行うのは今しかないのです。 1ヶ月程度の調査期間で別れてしまった浮気も過去にあり、夫婦間がギクシャクし始め離婚を決意したのは相手の浮気でも、後から「今は配偶者が浮気をしていない けど自分としては離婚をしたい。」と言った内容ではお手伝いが出来ない事があるのです。

「相手は浮気をしている。もしかしたら1年後離婚をするかも知れない。」といった内容であればあなたはかなり準備が整っているといえます。ただ確信なく浮気調査をするかどうかはよく現状をよく見てから決定したらよいと言えます。 また上記のようなケースでは離婚をする前に短期間の別居という形で距離をとってみるのも良いと思います。別居が長期間になると婚姻関係の破綻と取られますのであくまで短期間がポイントといえます。悠子さんのように離婚してからの訴えに関してはかなり不利になってくる可能性があります。 相手側も「もう既に終わったこと。」「一緒に住んでいない方への養育費などの支払いをしたくない。」というのが本音ではないしょうか。「証拠収集は隠密に」「お金の事はきちんと離婚時に」が鉄則と言えます。

もし配偶者に浮気の兆候があるのであれば一度ご相談を！
離婚の前にどうするか、またどうしたいかを決めておく必要があります。

・財産　結婚期間中に築いた財産（共有財産の確認）不動産、車 ・親権　どちらが親権をとるか、養育費はどうするかなど ・慰謝料　浮気などをしている場合の慰謝料の請求 ・姓　旧姓に戻すかどうか、戸籍の問題など ・子供の問題、親権など

調停を申し立てた側が出頭するのは当然ですが、相手方が出頭を拒否した場合は、調査官が事情を調べ、正当な理由が無ければ出頭を勧告します。殆どはこれで出頭しますが、それでも出頭しなければ5万円以下の科料が課せられます。しかしなおも出頭しない場合は、調停不成立となり、離婚の訴訟を起こせます。

また調停では自らの主張のみを話すのではなく冷静に調停員の話を聞きながら答えることがよいでしょう。事前に弁護士と打合せをしておくと良いと思います。この時に相手側が調査の事を知らないと「浮気はしていない。」等の主張すると思われますのでその為にも出来る限り相手にこちら側の情報を与えないほうが懸命です。

離婚は人生のターニングポイントの一つといえます。大事な人生を不利な協議離婚で別れたり、おかしな探偵社や弁護士に騙されること無く迎える事が出来たのです。浮気の悩み、離婚の苦痛があったにせよこれからの人生を考えれば避けて通る事の出来ない事だったのかも知れません。世の中には「旦那が女を作って逃げた。生活費もそのまま入らず苦しい思いをしている。」と聞くことがあります。浮気を事前に察知し相手の首根っこを掴んで責任を取らせた亜紀子さんの決断は、英断だったと言えるのではないでしょうか。

子供の親権には、身上監護権と財産管理権があります。身上監護権とは、子供の世話をしたり、躾・教育をすることです。財産管理権とは子供に代わって財産を管理、法律行為をすることです。

当事者で子供の親権について合意できればいいので、まずは当事者による話し合いになります。未成年の子供がいる場合に離婚するには、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえないからです。離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。

子の利益のため必要があると認める時は、家庭裁判所は親権者を他の一方に変更することができるということになっています。（民法819条6項）しかし、現実的には親権変更は難しいですので、離婚の際に親権を決める時には、後日子供の親権を変更することは難しいということを考えて慎重に判断すべきです。

養育費は財産分与や、離婚の慰謝料とは性質が異なります。養育費とは子供の権利として子供が受けるべきものであり、また親の扶養義務から子供に支払う義務（子供を扶養する義務）のあるものです。子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するものです。離婚したからといって、子供の扶養義務はなくなりません。

養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないという約束をすることはお勧めいたしません。

親は子供に親と同程度の生活を保証する義務があります。よって養育費は夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額はそれぞれでありケースバイケースです。養育費の相場というのも難しいですが、月に2万円から6万円というのが多いようです。

支払方法としては、月々の分割払いが多いようです。養育費は月々の分割払いになるので、離婚後にトラブルにならないためにも、具体的に書面で決めておくのが大切です。

養育費の支払いの確保

養育費の支払いは、養育費という性質上、毎月の分割払いになるということが多く、養育費の支払いの確保ということで悩まれると思います。養育費支払について、公正証書にしておくのがお勧めです。

養育費も事情が変われば、増額請求や減額請求ができます。

過去の養育費についても支払いの請求ができます。ただ、調停や審判になったときに、請求した時からしか認められない場合がありますので、証拠の残る内容証明郵便で請求しておくのが賢明です。
 

「離婚しよう」「離婚したい・・・」または「離婚しようか悩んでいる」と考えている方がこのサイトをご覧になっているかと思います。

厚生労働省発表によりますと、日本における平成１８年度の離婚件数は２５万８０００組であり、年々減ってきているとは言え約２分間に１組の割合で離婚していることになり、決して少なくない数字です。


実際に離婚をするということは、結婚する時の数倍のエネルギーが必要になってきます。

・金銭的な問題（住宅ローン等の債務、財産分与、慰謝料など）
・戸籍の問題
・子供の親権や学校の問題
・将来の子供の養育費や生活費

など、様々な問題が出てくるのです。

また、結婚する際はプラス思考が働き、結婚相手や家族と共に数々の困難を乗り越えて行きますが、離婚の場合はどちらかというとマイナス思考が働くことが多く、また、他の人に相談できず一人で困難に立ち向かわなければならない為、想像するよりも大きなエネルギーが必要になってくるのです。

だからこそ一人で悩まずに、離婚のプロであるガルエージェンシーにご相談頂きたいのです。

しかし、夫婦間だけで話し合いが行われても合意に至らないこともあります。別れることには同意できても、親権者・監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの条件で同意できないケースもあるのです。そのような話合いが成立しない、話し合いができないなど協議離婚ができないときに、利用することになるのが家庭裁判所で行う離婚調停なのです。

また、いきなり離婚裁判をすることは出来ません。なぜかというと、配偶者と別れるという家庭の問題をいきなり裁判という強制的な手段で決めるよりも、まず話し合い（調停）を行ってから最終手段として裁判をしなさいという決まり（調停前置主義）があるためです。

離婚調停は家庭裁判所に調停の申立て後、約１ヶ月で双方に呼出がきて調停が始まります。その際、学識・経験のある調停委員が当事者の言い分を聞いたり、当事者のかわりに相手に伝えたり、アドバイスをしてくれたりします。お互いの歩みよりを図ってくれるわけです。法廷ではなく、調停室のテーブルを挟んで話し合いが進められ、当事者は別々に呼ばれますので、自由に発言していいのです。

20日～１ヶ月ぐらいの割合で調停が行われ、平均で半年～１年ぐらいかけて話し合われ、最終的に話し合いがまとまったのなら、調停調書が作成されて離婚が成立します。

調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じない場合にはじめて裁判となるのです。

家庭裁判所にて離婚調停が行なわれて、夫婦の考え方の一部のみ相違で合意に達しない場合や、離婚成立寸前で夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、家庭裁判所は調停委員会の意見を聞いて、独自の判断で離婚の処分をすることができます。

調停では、離婚したほうが夫婦双方の利益になると考えられる場合でも、夫婦のどちらか一方が離婚に合意しなければ離婚は成立しませんでしたが、調停が成立しない場合でも夫婦の公平を考えて離婚した方が良いと判断されれば、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚を成立することができます。この方法を審判離婚といいます。

審判離婚では、離婚の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを命じることができます。夫婦双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与、慰謝料などの決定を行なうのです。

審判離婚は２週間以内に当事者から異議申し立てがあった場合、審判の効力を失います。２週間内に異議の申し立てがないとき、確定判決と同等の効力を意味し、離婚が成立するのです。

裁判離婚とは夫婦間の話し合いによる協議離婚ができず家庭裁判所の調停や審判でも離婚が成立しなかった場合、裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って離婚を認める判決を得て離婚する方法です。夫婦のどちらか一方が離婚に合意していなくても、裁判で離婚を認める判決を得れば、裁判所の法的強制力によって相手がどんなに嫌がっても強制的に離婚が成立します。

また、離婚の請求と併せて、慰謝料・財産分与などの金銭問題、未成年の子供がいる場合は親権者の指定・養育費の請求も同時に行うこととなります。また、裁判の期間は、1審だけでも1～1年半はかかり、最高裁判所まで争うことになれば3～5年はかかります。

傍聴自由な公開のもとで行われる法廷では、見知らぬ人々の前で尋問されその証言を行います。 精神的負担のほかに、裁判費用、時間、労力がかかることにも覚悟が必要ですし、望み通りの判決が出るとは限らないことも覚悟しおく必要があります。